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資格一覧

建築士(1・2級建築士、木造建築士)
建物の設計から監理までを行うことができる資格です。建築士資格は木造、2級、1級の3つの資格に分類されます。1級建築士は国土交通大臣の免許で、2級建築士・木造建築士は都道府県知事の免許で、建築物にかかわる設計、工事監理等を行うことができます。
木造建築士は、1階または2階建てで延べ面積300平方メートル以下の木造建築物の設計や工事監理を行い、二級建築士は、延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計や工事監理を行えます。木造と二級の受験資格は変わらず、卒業学校・学科卒業や実務経験が必要です。あらゆる建築物の設計や工事監理などを行う1級建築士も卒業学校・学科卒業や実務経験が必要です(卒業学校・学科により実務経験の年数が異なります)。
試験科目には、どの級も、学科は(1)建築計画、(2)建築法親、(3)建築構造、(4)建築施工の4科目。合格者は設計製図の試験を受験します。
建築士の仕事は、自分の考えたイメージどおりに建物をデザインしたり、建物の構造が的確かどうかを判断したり、建築工事が図面どおりに作られているか確認したり…など、業務は多岐にわたります。また、自ら独立し開業することも可能になります。

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■一級建築士:学科7月下旬/設計製図10月中旬
■二級建築士:学科7月上旬/設計製図9月中旬
■木造建築士:学科7月下旬/設計製図10月中旬
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建築士定期講習
平成20年11月施行の建築士法改正により、建築士事務所に所属する建築士に対し、定期講習の受講が義務付けられました。これは、建築士事務所に所属する建築士については、設計・工事監理等の業務を行うことができることから、業務の実施に当たり必要となる能力を確実に身につけておく必要があるため、3年毎に最新の建築関係法規等について習得してもらおうとする趣旨のものです。現在、対象となる建築士の方は、平成23年度(平成24年3月末日)までに受講する必要があります。
この建築士定期講習は、1日(講義及び○×式の修了考査、一級建築士定期講習6時間以上、二級及び木造建築士定期講習5時間以上)の講習となり、建築士事務所に属する建築士は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う建築士定期講習の課程を修了する(修了証交付)こととされています。

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管理建築士
管理建築士とは、建築士事務所の常駐の建築士で事務所の技術的事項を管理する人のことを言います。建築士事務所事務所の開設者、経営者が管理建築士である必要はなく、無資格者であっても建築士を管理建築士として雇用することで建築士事務所を開設し、経営することができます。
2008年の建築士法改正により、建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)の要件が強化され、管理建築士となるには、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習(講義5時間程/終了考査1時間)の課程を修了しなければなりません(施行は平成20年11月28日) 。現在、管理建築士である人については、法施行後3年以内に(平成23年11月27日までに)講習を受講すればよいことになっています。

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建築設備士
建築士に対し建築設備の設計、工事監理に関するアドバイスを行える資格。建築設備士の取得者は4年の実務経験で一級建築士試験の受験資格が、また実務経験不要で2級建築士・木造建築士の受験資格が与えられます。建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対し、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行います。その場合、建築確認申請書に建築設備士の名前が記載されます。また、建築設備士として5年以上の実務経験に加えて一級建築士有資格者は「設備設計一級建築士」の講習・考査を受ける事が可能となります。
試験は第一次試験の学科と第二次試験設計製図があり、毎年、第一次試験は6月下旬、第二次試験は8月下旬に行われます。昨年の合格率は全体で23%。現代において、ビル空間・衛生・電気設備などの建築設備も複雑化してきており、その役割も大きくなってきており、やりがいと責任の大きな仕事です。

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第一次試験6月下旬
第二次試験8月下旬
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管工事施工管理技士
建設業法に基づく国家試験。建設業のうち冷暖房設備工事、空調設備工事、給排水・給湯設備工事、ダクト工事、浄化槽工事、ガス配管工事、衛生設備工事などの管工事において、施工計画を作成し、工程管理、品質管理、安全管理等の業務を行います。
資格取得者は、建設会社や配管工事会社などが主な活躍の場となります。また最近では、分譲マンションの管理組合が建物のメンテナンスをアウトソーシングするケースも増えてきており、マンション管理会社などでも管工事施工管理技士に対する需要が高まってきています。専任技術者や、工事現場における主任技術者となることができます。
1級管工事施工管理技士の取得者は、建築設備士試験(2年の実務経験が必要)の受験資格が得られます。
■ 1級管工事施工管理技士
建設業法により特定建設業の営業所に置かなければならない専任の技術者や、工事現場ごとに置かなければならない主任技術者および監理技術者になることができます。監理技術者であり続けるためには更新が必要。
受験資格:大学の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験など
■ 2級管工事施工管理技士
建設業法による一般建設業の営業所の専任技術者や、工事現場における主任技術者となることができます。
受験資格:大学の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験など

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■ 1級管工事施工管理技士
学科9月上旬
実地12月上旬
■ 2級管工事施工管理技士
学科・実地11月中旬
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電気工事施工管理技士
近年の電気設備の高度化、大型化等の傾向の下で、電気工事の適正な施工の確保を目的に、建設業法施行令が改正され、昭和63年度より「電気工事施工管理技術検定」制度が発足。この検定に合格された方に付与される大臣資格です。建設業法に基づいて建設業を営もうとする場合には、営業所ごとに専任の技術者を置かなければなりません。
1級電気工事施工管理技士の資格を取得している場合には、一般建設業及び特定建設業の営業所で専任技術者の職につくことができ、また2級電気工事施工管理技士の資格を取得している場合には、一般建設業の営業所で専任技術者の職につく事ができます。
しかも、1級電気工事施工管理技士・2級電気工事施工管理技士ともに、建設工事現場に必ず置かなければならない主任技術者の有資格者としても認められていますが、監理技術者は1級電気工事施工管理技士の資格を有するものでなければなりません。
1級電気工事施工管理技士の取得者は建築設備士試験(2年の実務経験が必要)の受験資格が得られます。
■他の電気関係資格との違い
電気工事主任技術者:電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の資格
電気工事士:一般電気工作物の設置または変更の安全工事の作業者の資格

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■ 1級電気工事施工管理技士
学科6月上旬
実地10月中旬
■ 2級電気工事施工管理技士
学科・実地11月上旬
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電気工事士
一般電気工作物の設置または変更の安全工事の作業者の資格。
ビル、工場、商店、一般住宅などの電気設備の安全を守るために工事の内容によって、一定の資格のある人でなければ、電気工事を行ってはならないことが、法令で決められており、都道府県知事により与えられる資格です。
電気工事士の資格には、第一種と第二種の2種類があります。
第一種:第二種の範囲と最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事できます。
第二種:一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。
試験は、筆記試験と、実技による技能試験との2段階で行われます。
■他の電気関係資格との違い
電気工事施工管理技士:電気工事を監督する技術者のための国家資格
電気工事主任技術者:電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の資格

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■第一種電気工事士
筆記10月上旬
技能12月上旬
■第二種電気工事士
筆記6月上旬/10月上旬
技能7月下旬/12月上旬
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電気工事主任技術者
電気主任技術者になれば、発電所や変電所、それに工場、ビルなどの受電設備や配線など、事業用の電気設備(工作物)の工事、維持及び運用に関する専門的な知識を有するものに与えられる資格。電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務づけられています。略して「電験」。電気主任技術者の資格は、取り扱うことができる電圧によって、第一種から第三種までの3種類あります。
□第一種電気主任技術者:すべての事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。試験は一次試験と二次試験があります。
□第二種電気主任技術者:電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。試験は一次試験と二次試験があります。
□第三種電気主任技術者:電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物(出力 5千キロワット以上の発電所を除く。)の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。試験は一次試験のみです。
*第一種と第二種の試験は一次と二次がありますが、一次の学科は4科目。科目別合格制なので有効期限の3年間を使って勉強する方法も採れます。二次は2科目。科目別合格制ではありませんが、一次試験合格年度に不合格でも翌年度は一次試験が免除されます。

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■第一種・第二種電気主任技術者
1次9月上旬
2次11月下旬
■第三種電気主任技術者
9月上旬
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建築施工管理技士
国土交通省管轄の国家資格であり、1級と2級がある。建築工事の施工計画を作成し、現場での工事の進行を指揮・監督し、施工管理を行うために必要な資格。筆記試験と実地試験がある。1級は大規模工事を扱い、2級は中小規模工事を扱います。資格者は、各種工事の専任の技術者および主任技術者・監理技術者になることができます。
□ 1級建築施工管理技士:一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事(超高層建築、大規模都市施設等)を扱う。また公共性のある重要な5000万円以上の建築一式工事または2500万円以上の上記以外の工事では、これらの資格を有する主任技術者、監理技術者を専任で置く必要が生ずる。
□ 2級建築施工管理技士:2級建築施工管理技士は建築、躯体、仕上げの3種類の資格に別れ、建築に関する全ての分野で2級資格者となるためには、少なくとも3度の受験に合格する必要がある。一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、小規模工事を扱う。

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■ 1級建築施工管理技士
学科6月上旬
実地10月中旬
■ 2級建築施工管理技士
学科・実地11月上旬
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監理技術者
監理技術者とは、日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のこと。建設業法の規定により、特定建設業者が元請として外注総額3000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のことです。
元請であっても同3000万円未満の現場、下請工事などには主任技術者の配置で可。個人住宅を除いて、請負金額2500万円(建築一式工事の場合は5000万円)以上の場合は、その現場に配置された監理技術者は専任常駐の義務があります。2008年11月から、民間工事において専任の監理技術者には資格者証と講習修了証所持が義務付けられました。監理技術者資格者証を取得するには、次のいずれかの資格が必要です。業種によって違いますが、概ね1級建築士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級造園施工管理技士などの国家資格が必要。関連した分野の技術士でも認めら、また大臣特別認定者、実務経験者など規程に該当する者も認められています。

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構造設計一級建築士
平成20年11月28日、これまでの建築士法が改正され、新たな制度がスタートしていますが、この法改正は構造計算書偽装問題によって失われた建築物の安全性や、建築士制度に対する国民の信頼を回復させることをねらいとしています。そして、建築士のなかでもとくに高度な構造設計の専門能力を身に付けた建築士を確保するために、新たに国家資格として「構造設計一級建築士」が創設され、一定規模以上の建築物の構造設計については、「構造設計一級建築士」が自ら設計を行うか若しくは「構造設計一級建築士」に構造関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることになりました。この資格は一級建築士として5年以上の実務経験が必要とされ、3日間の講習を受けた後、修了考査に合格する必要があるほか、一級建築士の定期講習とは別に、3年ごとに講習を受けることが義務づけられています。

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設備設計一級建築士
平成20年11月28日、これまでの建築士法が改正され、設備設計一級建築士制度が創設され、一定規模以上の建築物の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることになりました。平成21年11月27日以降に建築確認申請されるものは、設計時期、当初設計・設計変更の別に関わらず設備設計一級建築士の関与が必要になります。
 設備設計一級建築士の資格を取得するには、原則として、一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了することとされております。講習は、「建築設備に関する科目(建築設備の設計技術等):『設計製図』」及び「設備関係規定に関する科目(法適合確認等):『法適合確認』」の二つの科目で構成されますが、建築設備士の有資格者については、「建築設備に関する科目」の講義及び修了考査が免除されます。

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土木施工管理技士
土木施工管理技士は、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格のうちの1つで1級、2級の区別があります。国家試験は年1回実施され、学科と実地があります。
1級は、河川、道路、橋梁などの土木工事において、主任技術者または、監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行うことができます。
2級は①土木②鋼構造物塗装③薬液注入の種に別れ、それぞれの種で河川、道路、橋梁などの土木工事において、主任技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行うことができます。

【参考】施工管理技士は、検定の種目及び級に応じて建設業法に規定する許可の要件としての営業所に置かれる専任技術者及び工事現場に置かれる主任技術者又は監理技術者の資格を満たす者として取り扱われます。建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理の6種目について、1級及び2級に区分して技術検定を実施しています。

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■ 1級土木施工管理技士
学科7月上旬
実地10月上旬
■ 2級土木施工管理技士
学科・実地10月下旬
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造園施工管理技士
造園施工管理技士とは、造園工事における主任技術者や管理技術者育成のために設置された国家資格(国土交通省管轄)。国の指定を受けた(財)全国建設研修センターが主催しており、資格には1級と2級があります。
造園施工管理技士は、公園工事や緑地化工事などの造園工事の施工計画を作成し、現場の工程管理や安全管理を行います。1級資格者は指導監督的な立場で仕事を行い、2級取得者は応用能力のある技術者として仕事を行うという違いがあります(1・2級とも主任技術者になれるが監理技術者は1級しかなれない)。自治体が発注する造園工事などを請け負って工事を行う場合は、監理技術者の配置が義務づけられており、この役割を指名されるのは1級造園施工管理者のみです。
試験には筆記と実技があり、1・2級ともに筆記において土木工学、園芸学、林学、都市工学等、施工管理法、法規があります。実技において施工管理法があります。

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■ 1級造園施工管理技士
学科9月上旬
実地12月上旬
■ 2級造園施工管理技士
学科・実地11月中旬
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再開発プランナー
再開発プランナーは、社団法人再開発コーディネーター協会の認定資格(民間資格)で、専門技術者としての称号。再開発(法定再開発から任意の共同化にいたるまで幅広い)において、資金計画、権利変換計画、管理運営計画等の作成、権利者調整・個別合意形成等を行うための一定水準以上の知識・技術を有し、様々なまちづくりを推進する役割を担っています。
受験資格は20歳以上であることのみで、学生も試験(筆記試験)を受験できます。再開発プランナーになるためには3年の実務経験が必要ですが、筆記試験合格後に実務経験を積むことにより再開発プランナー登録を受けることができます。老朽マンションや団地建替えにも再開発プランナーが活躍しています。

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筆記8月
実務11~12月
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インテリアコーディネーター
豊かな暮らしの実現のために…住まいのインテリア計画の作成、インテリア商品選択のアドバイスをします。そのためには、インテリア関連商品に対する深い知識が必要です。インテリア関連商品は、家具、カーテン、照明器具、住宅設備などさまざまで、これらの商品個々の知識だけでなく互いの関連、調和が大切になってきます。インテリアコーディネーターは、通産大臣認定の資格です。住宅建設、内装施工業、住宅設備、百貨店・専門店、インテリアメーカーに属したり、独立して事業を行ったりと多方面で活躍しています。1次(筆記試験)と2次(論文、プレゼンテーション・製図)があり、(1次試験の2科目のうち1科目を合格した場合は、次年度から3年間合格科目の受験を免除されます)。また、受験資格は不問です。

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一次10月中旬
二次12月上旬
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福祉住環境コーディネーター
高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーであり、高齢者や障害者の住環境の問題点やニーズの発見、住環境整備の方向性や方針の決定、本人や家族、医療関係者、ソーシャルワーカー、ケアマネージャー、工務店やリフォーム会社など住環境整備の関係者との調整、施工後のフォローアップに至る一連の流れをコーディネートする役割を担います。福祉住環境コーディネーター検定は1~3級まであり、東京商工会議所の主催で1級は年1回(1次・2次)、2級と3級は年2回検定試験が実施され、合格者には合格証が与えられます。主に生活者の視点に立って、高齢者や障害者の住宅内の生活をトータルにとらえて問題点を抽出し、住環境整備の方針や計画を策定に係わり、本人や医療関係者、福祉・福祉行政関係者、施工者との間で情報の収集や交換、調整をおこなう、福祉住環境整備に関する総合プロデューサーとしての役割が期待されています。現在1級・2級の合格者には、介護保険制度の居宅介護住宅改修費の支給に係わる「住宅改修費支給の申請に関わる理由書」の作成が、ケアマネージャーや作業療法士とともに認められています。

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1・2・3級 11月中旬
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インテリアプランナー
インテリアプランナー:オフィス、公共施設、店舗、住宅等幅広い分野を対象としてンテリアの設計をするための専門家になるための資格。昭和62年度に創設され、平成12年度まで、国土交通大臣が認定する審査・証明事業でしたが大臣認定の根拠となる告示が廃止されたことに伴い、平成13年度からは、建築技術教育普及センター独自の資格制度となっています。洗練されたセンスが必要なことはもちろん、建築士と同程度の知識と技能が要求さます。

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11月中旬
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商業施設士
商業施設士:社団法人商業施設技術者・団体連合会が試験を行い、称号を付与している資格。
ショッピングモールやデパートといった商業施設全体のプランニングやコンサルティングを行い、店舗構成の設計・工事管理を行う専門家です。業務は先進的な商業施設のイメージ、店舗の空間構成等の企画、店内外の装置や設備、コーディネイトやデザイン、ディスプレイ等の設計、さらに施工や監理までを行い、設計会社や設計事務所のほか、インテリア設計デザイン会社、店舗デザイン会社などで活躍できます。商業施設における企画・立案、設計・デザイン、施工、運営・販売促進の各分野の知識・技能が求められます。
上位資格には、「マイスター商業施設士」「シニア商業施設士」などがあります。

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前期:10月中旬(学科・実技)
後期:1月下旬(学科・実技)
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建築積算士/建築コスト管理士
□建築積算士(建築積算者):、建築積算業務に携わる者を対象とした資格。建築物の設計図書にもとづいて、建築数量積算基準などを中心とした適正な積算技術によって、数量調書の作成、工事費の算定などの業務を的確に行なう建築積算技術と知識について試験が実施され、合格し登録を受けた者に「建築積算士」の称号が付与されます。建築積算士の登録の有効期間は3年。更新するには講習の受講と手数料が必要です。以前は国土交通省認定の公的資格でしたが、2002年4月からは(社)日本建築積算協会による民間資格なっています。
□建築コスト管理士:「建築積算資格者」は、完成した設計図書に基づき、数量を工事別に詳細に拾い出し、その結果を集積・計算し、建築工事全体の工事費を算出することにありますが、「建築コスト管理士」は、そのこと土台に、建築生産過程の川上(企画・構想)から川下(維持・保全)に亘る領域において、データや手法を駆使して各段階ごとにコストの透明性・信頼性・確実性を追及した経済設計を行い、建築コストを管理・把握、発注者や設計者等に対し提案・助言する業務を行います。受験資格者は「建築積算士」資格更新登録を1回以上かつ建築に関する実務経験10年以上(うち積算及びコスト算出において責任ある業務2年以上)の者、または建築経験15年以上かつ建築コスト経験10年以上(うち責任ある業務2年以上)の者であり、「建築積算資格者」をベースとする上位資格として位置づけられています。

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■建築積算士
一次10月下旬
二次1月下旬
■建築コスト管理士
一次10月下旬
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建設業経理士
建設業経理検定とは、財団法人建設業振興基金が実施する、国土交通大臣登録経理試験(1級・2級) 。
2級以上は経営事項審査での評価対象となります。建設業会計以外の分野については日商簿記検定にほぼ準じるとされており、合格者の称号は1級・2級は建設業経理士、3級・4級は建設業経理事務士(2006年4月以降) 。日商簿記検定試験と出題範囲や出題方式が似ているため、日商簿記の有資格者には有利となります。
公共工事の入札の際、2級以上の建設業経理事務士がいるか、いないかで経営事項審査の評価が変わるため、建設業界で仕事をするうえでは、大きな武器となります。

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3月中旬
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マンションリフォームマネージャー
インテリア設計士とは、インテリア空間ならびにインテリアエレメントの計画、設計、施行(製造)監理などに関して、高度な知識や技術を備えていると認められた者に、社団法人日本室内装備設計技術協会から与えられる資格。1級、2級があり、それぞれ受験資格が細かく定められている。1級は大学でインテリア・建築などについて学び、卒業後1年以上の実務経験が必要。2級は1級受験資格に満たない人や、インテリア・建築・生活学科などを専攻している学生が対象です。試験時期は年に1回(7月)、2日間にわたって行われます。室内装飾、インテリア計画・施工のスペシャリストとして活躍ができます。

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10月上旬
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インテリア設計士
主としてマンション専有部分のリフォームについて、スペシャリストとしての能力を認定する試験で財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが認定する資格です。マンションのストック数の増加により、マンションリフォーム需要の増加が見込まれるなか、マンションリフォーム特有の制約・法令等の知識を有する人材は不足しています。マンションリフォームマネジャーへの期待が高まっています。試験は、年1回、学科とリフォームプランニング(設計製図)試験があります。建築や設備業の設計・施工部門、建築設計事務所、住宅・建材メーカー、マンション管理部門などで活躍でき、標準管理規約で定めるリフォーム工事に関して専門的知識を持っている者として、ユーザーはもちろん管理組合等からも信頼を得やすくなります。

> 資格講座詳細
1級・2級
学科・実技(2日間)7月上旬
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測量士・測量士補
基本測量および公共測量の技術者として従事するために必要な資格。
測量士は主任技術者として測量計画作成から測量作業まで担当できますが、測量士補は測量士の作成した計画に従った測量業務に限定されます。測量士・測量士補ともに、国家試験に合格するほか、所定の学歴と実務経験でも資格取得できます。国土地理院への登録が必要です。

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5月中旬
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技術士・技術士補 
技術士は日本技術士会が実施している国家試験(技術士第二次試験)に合格し、登録した人だけに与えられる称号であり、科学技術の応用面に携わる技術者にとって、もっとも権威ある資格といわれており、科学技術に関する高等な専門的応用力を持った質の高い技術コンサルタントです。また、技術士補は同じく、国家試験(技術士第一次試験)に合格し、登録した人だけに与えられる称号で、技術士となるのに必要な技能を修得するため、技術士を補助することが職務となります。
業務としては科学技術に関する高等な専門的応用力を必要とする事柄についての計画、調査、研究、設計、またはこれらに関する指導を行うとされています。技術士にはその専門技術分野が21部門あるため、どの部門の技術士かどうかを明らかにしなければならないことになっています。
近年、経済の国際化の進展にともない、技術者の国際的流動化が推進されています。優秀な技術者が国境を越えて自由に活動できるように「APECエンジニア制度」が具現化され、技術士は一級建築士とともにAPECエンジニアとしての登録対象になっています。
【受験資格】 
第一次試験=特に制限なし
第二次試験=以下の(1)(2)の要件を満たしている者。
(1)技術士補となる資格(次のアまたはイ)を有する者。ア)技術士第一次試験の合格者。イ)指定された教育課程の修了者。
(2)次のいずれかの業務経歴を有する者。カッコ内は総合技術監理部門の場合。 ア)技術士補に登録以降、技術士補として4年(7年)以上技術士を補助した者。イ)技術士補になる資格を有した日から監督者の指導の下で、科学技術に関する業務に4年(7年)以上従事した者。ウ)科学技術に関する業務に7年(10年)以上従事した者。

> 資格講座詳細
第1次10月上旬(筆記):技術士補になる試験
第2次7月中旬(筆記・2日間・口頭は11月~順次)
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照明コンサルタント・照明士
社団法人照明学会が実施する通信講座とスクーリングを受講。「照明基礎講座」を受講して照明基礎知識から店舗照明など全16科目を学ぶ(受講期間中、1ヵ月半ごとに全6回の解答を提出。60点未満の場合は再試)。
住宅、店舗、オフィスなどの照明基礎知識を修得し照明計画の提案やコンサルティングを行う。学会実施の5年間有効。
照明士とは、社団法人照明学会認定する資格。照明に関する高度な専門知識を持つエキスパート。照明コンサルタントの有資格者で認定後、5年以上経過していること、かつ同学会の会員であることが条件。照明士を取得するには、9月に開講し翌年3月に修了する照明専門講座(通信教育・スクーリングを含む)を受講し、修了する必要がある(通信教育期間中には4回の問題解答提出や感想文提出などが含まれる)。

> 資格講座詳細
■照明コンサルタント
8月~受講・レポート提出(全6回)/翌年7月スクーリング
■照明士
10月~受講・レポート提出(全5回)/翌年スクーリング
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キッチンスペシャリスト
社団法人インテリア産業協会による「キッチンスペシャリスト」認定試験(学科試験と実技試験)に合格し、キッチンスペシャリストとして認定される。防災安全対策、建築構造との取り合い等についての法律、技術分野の知識と経験は必要。キッチン空間に設置されるガス、電気、水道等の各種の設備機器類に関する専門知識をもち、住宅のキッチン空間構成について、消費者からの相談に応じ、的確に対応することが求められる。
学科は年齢・実務経験を問わず受験できるが、実技は満23歳以上又は23歳未満で実務経験満3年以上なければ受験できない。

> 資格講座詳細
12月上旬
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登録ランドスケープアーキテクト/エクステリアプランナー
■登録ランドスケープアーキテクト
社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会(CLA)が日本におけるランドスケープアーキテクトの育成と専門家としての
職能確立と諸外国のランドスケープアーキテクトとの国際的連携をめざし、日本で初めてランドスケープアーキテクトの
資格制度を設立したもの。登録ランドスケープアーキテクトとは、現在及び将来の人々の安全、環境、健康、文化、福祉に対する責任を自覚し、地球環境時代における美しい都市・地域づくりを担うランドスケープアーキテクチュア業務を遂行するに必要な一定水準の知識、技術、能力を持つ人をいい、「一定の知識と技量からなる能力」を試し、認定するもの。
受験資格:学歴に応じて指定された年数以上のランドスケープアーキテクチュアに関わる業務経験が必要です。
■エクステリアプランナー
エクステリア工事に従事する設計、工事監理の資格を認定して、技術、知識の向上を 図るとともに、エクステリア工事に対する信頼性を高め、快適で豊かな住環境や生活環境の向上に寄与することを目的として日本建築ブロック・エクステリア工事業協会が行う制度で、1級と2級があります。1級は、一般住宅や共同住宅の建物廻り(外構)全般の設計・工事・監理を任せられるだけの専門知識と技術を有している者で、2級はその設計に従事する基本的知識を有している者に与えられる称号です。
5年ごとの更新登録が必要。2級には特に受験資格はないが、1級は建築コンクリートブロック工事士・建築士・木造建築士・建築施工管理技士・土木施工管理技士・1造園施工管理技士・給水装置工事主任技術者のいずれかの資格を有する、または2級取得者で関連業界での3年以上の実務経験がある人に限られます。

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■登録ランドスケープアーキテクト
9月中旬
■エクステリアプランナー
1級11月上旬
2級11月下旬
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CAD利用技術者試験
平成2年10月に「CADインストラクター認定試験」として社団法人コンピュータソフトウェア協会が創設、平成6年6月より「CAD利用技術者試験」と名称が変更されて現在に至っています。CADを利用した知識・スキルを明確化し、一定水準に達している受験者に対して評価・認定を行うもの。本試験の実施により、専門的なCAD利用技術者の育成と社会的・経済的地位の向上を図り、ひいては日本「ものづくり」の更なる発展に寄与することを目的としています。
インターネットを利用した随時試験の「基礎試験」、機械系・製造系の3次元CADの知識と技能を問う「3次元試験(1級・準1級・2級)」、2次元系のCADシステムでは「2級試験(筆記のみ)」「1級試験(筆記+実技)」があります。
(1級試験でトレース試験が平成19年に新設されています。)

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■3次元CAD利用技術者試験(1級.準1級・2級)2級は筆記/1級・準1級実技
前期:7月中旬
後期:12月中旬
■CAD利用技術者試験1級(建築・機械)・2級 2級は筆記/1級は筆記・実技
前期:6月下旬
後期:11月上旬
■CAD利用技術者基礎試験
日時自由(IBT試験)
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カラーコーディネーター
主に住宅やホテル、レストランなどのインテリアや、ファッション、デパート、ショップの商品デザインやディスプレイ、建築、土木景観などで色彩、配色などについて助言をする専門家、コーディネーターのこと。
カラーコーディネーターの資格制度は色彩に関する知識を、主に産業目的に活用する能力を判定し、認定する資格(東京商工会議所主催)。1級から3級まであります。1級は「ファッション色彩」、「商品色彩」、「環境色彩」の3分野に分かれていて、どれか一つの分野を選択し受験。それぞれの分野における色彩の知識・活用能力を測る指標となります。
色彩関係の資格では他にA・F・T 色彩検定(ファッションコーディネート色彩能力検定試験)、TOCOL(色と光の能力テスト)、色彩士検定などがあります。

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1級 :後期11月下旬
2級・3級:前期6月下旬/後期11月下旬
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コンクリート技士、コンクリート主任技士
コンクリート技士、コンクリート主任技士(社団法人日本コンクリート工学協会)
コンクリートの製造や施工に携わる技術者として必要な知識・能力を証明する資格で、一定の実務経験を有し、(社)コンクリート工学協会の行う資格認定試験に合格し、かつ登録することが要件となっています。コンクリート技士の上位にコンクリート主任技士が設けられています。「コンクリート技士」は、コンクリートの製造、施工、検査および管理など、日常の技術的業務を実施する能力のある技術者、「コンクリート主任技士」は、コンクリートの製造、工事および研究における計画、施工、管理、指導などを実施する能力のある技術者としています。コンクリートは社会生活の基盤づくりに不可欠な建設材料になっており、コンクリートに関する幅広い知識と豊かな経験を有する技術者が多く求められています。
他コンクリートに関する資格
コンクリート診断士(社団法人日本コンクリート工学協会)、プレストレストコンクリート技士・コンクリート構造診断士(社団法人プレストレストコンクリート技術協会)など


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コンクリート技士・コンクリート主任技士
11月下旬(筆記)
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認定ファシリティマネジャー
社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会・社団法人ニューオフィス推進協議会・公益社団法人ロングライフビル推進協会の3団体が資格制度を実施しています。
ファシリティマネジメントに必要な専門知識・能力を持つことを証明する、快適で機能的なオフィス環境を企画・運営・管理する専門家を認定する資格。平成9年に設立され、合格率は40%ほどです。
日本でこの資格を得ることにより国際資格であるCFMを取得することも可能となります。
ファシリティマネジャーの業務・割合とは…オフィス環境の快適性・生産性・信頼性・適合性といった指標をそれぞれ数値化し、適切な改善提案をし、それを実行することで、コスト削減、生産性向上を実現することにあります。この仕事では、ヒト・モノ・カネ・情報に次ぐ第五の経営資源といわれる「施設」、「設備」、「執務環境」などの<ファシリティ>を管理運用し、従業員などの利用者の満足を高め、ビジネス生産性を向上するための役割を果たします。

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7月上旬
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宅地建物取引士
宅地建物の公正な取引を行われることを目的に創設された国家資格。試験は国家資格試験の中で最大規模の資格試験で、不動産業だけでなく金融業などの他業種や、法律系国家資格の登竜門としても人気があります。試験の実施は各都道府県知事が指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行っています。合格率はこの10年程は15%~17%台。
実際に「宅地建物取引士」として業務を行うには、宅建試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、取引主任者証の交付を受けなければなりません。資格登録には実務経験が2年以上もしくは「登録実務講習」を受け「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められることが必要です。取引主任者証の有効期限は5年間。5年ごとに法定講習及び取引主任者証の書換えが必要。宅地建物取引士資格登録を完了し、取引士証未交付の者を宅地建物取引士資格者といい、その有効期間はありません。
宅地建物取引士は、宅地建物の取引専門家として、トラブルを防止し、公正かつ円滑な宅地建物の取引(不動産売買・交換、不動産売買・交換・賃借の仲介)を行います。

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11月下旬
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土地家屋調査士
土地家屋調査士とは、他人の依頼を受けて、土地や建物がどこにあって、どのような形状か、どのように利用されているかなどを調査、測量して図面作成、不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う測量及び表示に関する登記の専門家のことです。
建物を新築したり、建物や土地の用途を変更したりする際に必要となる不動産の表示に関する登記の申請には、法律的判断や測量技術が求められますが、所有者に代わって、その調査・測量を行い、申請手続きをするのが土地家屋調査士です。
土地家屋調査士の監督官庁は法務省。土地家屋調査士の資格を得るには、法務大臣の認可を受けるか、法務省が実施する土地家屋調査士試験に合格する必要があります。土地家屋調査士となる資格を有する人は、事務所を設けようとする地を管轄する都道府県内に設立された「土地家屋調査士会」へ入会して、日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録を受けなければなりません。
試験は筆記試験(午前試験と午後試験)と口述試験からなります。ただし、午前試験は測量士・測量士補、一級建築士・二級建築士の有資格者は免除されます。
(ちなみに土地家屋調査士の徽章は、五三の桐の中央に「測」の文字です。)

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8月下旬
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不動産鑑定士(国家資格)
地域の環境や諸条件を考慮して不動産の有効利用を判定し、適正な地価を判断する専門家。
不動産鑑定士は、地価公示や 地価調査を始めとして、公共用地の買収評価、相続税路線価評価、固定資産税標準宅地評価、裁判上の評価、会社合併時の資産評価、現物出資の評価のほか、不動産に関するカウンセリング等、広く国または地方自治体等の公共団体や民間の法人及び個人からの多岐、多様にわたる求めに応じ、鑑定評価業務を行います。
不動産鑑定士になるには、国土交通省土地鑑定委員会が実施する国家試験に合格しなければなりません。試験は短答式試験及び論文式試験の2回が行われ、短答式試験の合格後2年間は短答式試験免除で論文式試験が受けられます。
試験合格後、国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関(社団法人日本不動産鑑定協会)において実務修習(1年、2年
、3年の3コース有り)を受け、各単元修了した後に修了考査で修了が確認できれば不動産鑑定士として登録できます。

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短答式試験 5月上旬
論文式試験 8月上旬(3日間)
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不動産コンサルティング
不動産コンサルティング技能試験とは、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識・技能を審査・証明する資格制度。国土交通省が認定する公的資格で、試験実施団体は(財)不動産流通近代化センター。
宅地建物取引主任者、不動産鑑定士登録者に対して試験が実施され、試験合格者は、不動産に関する実務経験を5年積んだ時点で不動産コンサルティング技能登録者として登録することができます。不動産コンサルティング技能試験は例年11月上旬の日曜日に実施され、不動産コンサルティングにかかわる実務・事業・経済・金融・税制・建築・法律などを択一式試験と記述式試験によって問う内容となっている。受験者の水準が高いため、合格率は約7割程度。
不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています。このようなニーズに応える専門家として「不動産コンサルティング技能登録者」は期待されています。この者が行う不動産コンサルティング業務については「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」と『不動産コンサルティング制度検討委員会報告書』に定義されています。

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不動産コンサルティング技能試験
11月上旬
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建築物基準適合判定資格者
建築物や建築設備・工作物に関する確認申請における建築計画等が第六条第一項*1の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定する者をいいます。従来の建築主事に代わり、建築確認業務が民間に開放されたことに伴い制定されたもの。国土交通省管轄の資格。受験資格としては、1級建築士試験に合格した者で、建築行政又は第七十七条の十八第一項*2の確認検査の業務その他これに類する業務で以下のいずれかの業務に関して、二年以上の実務の経験を有する者
・建築審査会の委員として行う業務
・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)の学部、専攻科又は大学院において教授又は助教授として建築に関する教育又は研究を行う業務
・建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査の業務(建築基準法第77条の18第1項の確認検査の業務を除く。)であって国土交通大臣が確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの。

*1 建築計画等が第六条第一項
以下掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの
(1)劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので、政令で定めるもの
(2)病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので、政令で定めるもの
(3)学校、体育館その他これらに類するもので、政令で定めるもの
(4)百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、球技場その他これらに類するもので政令に定めるもの
(5)倉庫、その他これらに類するもので定めるもの
(6)自動車車庫、自動車修理場その他これらに類するもので、政令で定めるもの

*2 第七十七条の十八第一項
第六条の二第一項(第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)又は第七条の二第一項(第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による指定(以下この節において単に「指定」という。)は、第六条の二第一項の規定による確認又は第七条の二第一項及び第七条の四第一項(第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の検査(以下この節、第七十七条の六十二第二項及び第七章において「確認検査」という。)の業務を行おうとする者の申請により行う。

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10月下旬
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建築物環境衛生管理技術者
建築物の環境衛生の管理を行なう資格を持つ方の事で、資格は国家資格。財団法人ビル管理教育センターが行う国家試験に合格するか登録講習会の全課程を修了することが必要です。通称、ビル管理技術者(ビル管理士)。
具体的には、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められていますが、その主な内容は、面積3000平方メートル以上(学校については8000平方メートル)の建築物には、建築物環境衛生管理技術者の選任が義務付けられています。
建築物環境衛生管理技術者は、特定建築物の所有者(ビルオーナー)や占有者(テナント等)などに対し、意見を述べる権限及びその意見の尊重義務が法律で定められており、特定建築物の管理における事実上の最高責任者としての職務を遂行することになります。建築構造、建築設備、室内環境・衛生(照明や騒音環境を含む)、給・排水、清掃、害虫・ねずみ防除、廃棄物などといったビル管理に関する幅広い知識が要求され、この他にも実務上、建築物内で生じる健康問題に関する基礎医学、生物学、化学等の自然科学全般の知識や管理費、人的資源の管理、クレーム対応、下請け事業者との契約・折衝、官公署との連絡調整などといったマネジメント能力も要求されます。

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10月上旬
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特殊建築物等調査資格者
学校や病院、映画館、ホテル、オフィスビルなど、多くの人が出入りする特殊建築物(建築基準法第12条第1項により定期調査が義務付けられている)などの敷地構造や建築設備を定期的に検査する専門家を認定する資格。国土交通省が認定する公的資格で、試験実施団体は(財)日本建築防災協会。
特殊建築物等調査資格者を取得するには、(財)日本建築防災協会が実施する講習会を受講し、最後の修了考査に合格する必要があります。
■受験資格
(1)1・2級建築士、建築基準適合判定資格者(建築主事)の資格を有する者
(2)既認定資格者
(3)次の何れかに該当する者(代表例):次の学校の工学に関する課程を卒業し、卒業後の建築に関する実務経験年数を有する者
大学(工学部等) 2年以上/3年制短期大学(夜間を除く 工学部等) 3年以上/2年制短期大学(工学部等) 4年以上/高校(工業高校等)7年以上/建築に関して11年以上の実務経験を有する者/特定行政庁職員として建築行政に関して、2年以上の実務経験を有する者/消防吏員として、5年以上の火災予防業務の実務経験を有する者/甲種消防設備士として、5年以上の実務経験を有する者/防火対象物点検資格者として5年以上の実務経験を有する者/上記同等叉は準ずる学校を卒業後、それぞれ同等以上の実務経験を有する者(各種学校等)

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10~12月各地で講習会開催
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建築設備検査資格者
建築基準法により学校、病院、ホテル、百貨店などの特定建築物において建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備)は安全確保のために定期的に検査を行い、特定行政庁に報告しなければなりません。その検査を行う人が建築設備検査資格者です。
資格は建築設備検査資格者講習を受講し修了した方に与えられます。講習は東京・大阪・名古屋の3ヶ所で行われます。

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10~12月各地で講習会開催
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昇降機検査資格者
建築基準法第12条第3項及び同施行規則第4条の20の規定に基づき、定期的に、昇降機(エレベーター、エスカレーター等)および遊戯施設(ジェットコースター、観覧車等)を定期的に検査する専門家です。資格取得者はメンテナンススタッフとして各部の点検、調整、改修工事を行い、その結果を特定行政庁へ報告するような仕事ができるようになります。
講習と講習を4日間(22.5時間)に渡って受講し、筆記試験による修了考査で合格者に認定書が交付されます。

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10月東京・大阪で講習会開催
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給水装置工事主任技術者
給水装置工事主任技術者国家試験に合格した者で国家資格。
給水装置工事をする上で必要となる資格です。給水装置に関する技術上の管理、給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督、給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が基準に適合していることの確認、施工した給水装置工事に関して水道事業者が行う検査への立ち会いなどの業務をします。
受験資格は給水装置工事に関して3年以上の技術上の実務の経験を有する者。実務経験には、給水装置の設置又は変更の工事に係る技術上の実務に従事した経験の他、これらの技術を取得するためにした見習いその他給水装置工事現場における技術的経験も含まれます。

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10月下旬
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労働安全コンサルタント/労働衛生コンサルタント
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣の指定登録機関での登録を受け、事業場における労働安全又は労働衛生の水準の向上を図るため、事業者からの依頼により事業場の診断や、これに基づく指導を業として行う専門家として、労働安全・労働衛生に関する高い専門知識はもちろん、豊富な経験に裏付けられた高い指導力、安全衛生に対する強い熱意が求められます。
具体的な業務は、事業所や工場において建物や設備等について診断をし、現場の安全・衛生の点検、問題点の改善アドバイスや指導などを行います。
試験は各地の安全衛生技術試験協会で行、試験の区分は機械・電気・化学・土木・建築の5種類でおずれか1つを選択。合格後の業務では試験区分に制限されず、技術士のように資格の名称を表示する際区分を明示する必要もありません。経験や知識により受験資格が規定されています。

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筆記:10月下旬
口述:1月下旬又は2月上旬
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エネルギー管理士
国家資格。規定量以上のエネルギーを使用する工場のうち製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5業種(エネルギー管理指定工場といいます)は、エネルギーの使用量に応じてエネルギー管理士の免状の交付を受けている人のうちから1人ないし4人のエネルギー管理者を選任しなければなりません。エネルギー管理士は、主に熱管理指定工場において業務を行う熱管理士と、電気管理指定工場において業務を行う電気管理士の二種類があり、それぞれエネルギー使用の際の合理化や省エネルギー化を推進することを業としています。
エネルギー管理士の資格取得方法は財団法人省エネルギーセンターが行う国家試験に合格し、1年以上の実務経験を経た後、経済産業大臣に免許を申請する方法と、認定研修後、3年以上の実務経験を経た上で取得方法の2通りがあります。

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8月上旬
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舗装施工管理技術者(1級・2級)
昨今の入札・契約制度の改革によって、現場を管理、指導する施工技術者の評価が重要視されています。舗装施工管理技術者資格試験は、舗装工事に携わる技術者の技術水準および能力を適切に評価することによって、より水準の高い安定した舗装工事の施工を図ることを目的に財団法人道路保全技術センターが実施している試験です。この資格試験には1級と2級があり、これに合格し登録申請を行うことにより、1級又は2級舗装施工管理技術者と認定されます。
又、舗装工事の発注者である国土交通省、地方自治体、公団で、舗装工事の品質確保等に対処するため、この資格制度を活用しているところが多くなってきています。

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1級・2級 6月下旬
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住宅性能評価員
品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)に基づき、指定住宅性能評価機関で住宅性能評価を行なう資格者です。評価員の要件は、1.建築士法に基づく建築士、2.建築基準法に規定する建築基準適合判定資格者検定の合格者、3.1.または2.と同等以上の知識及び経験を有していると国土交通大臣が認めた者のいずれかに該当し、申請前1年以内に行われた国土交通大臣が指定した講習を受講している者で、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの登録を受けた者です。近年、消費者の住宅の性能への関心の高まりとともに、住宅性能表示制度(第三者機関である評価機関が住宅品質確保法に従い住宅を評価する制度)が注目されています。

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法定講習会各地で開催
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土地区画整理士
土地区画整理法に基づいて、道路・公園・宅地などの土地区画整理事業の円滑な施行が進められるように、公平な立場で、土地提供者間の利害を調整する専門家。事業の推進について中心的な役割を担います。
技術検定は当該事業に関する専門的知識の維持向上を図ることを目的として、国土交通大臣が行う技術検定であり、学科試験及び実地試験によって行われ、国土交通大臣の指定した検定機関(財団法人全国建設研修センター)が仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5ヶ所で実施しています。
都市開発や環境整備への社会的ニーズの高まりとともに、注目度も増しています。

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9月上旬(学科・実地)
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eco検定(環境社会検定)
商工会議所が主催している検定試験。環境に関する技術やモノづくりは日々研究が進み、社会システムも着々と進化しています。しかし、それらを動かし、享受するのは“人”そのものです。「環境社会検定試験(eco検定)」では、幅広い知識をもって社会で率先して環境問題に取り組む“人づくり”と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の促進を目指しています。自然環境、社会・経済との関係、時事問題など、幅広い分野の環境問題に関する基礎知識が問われます。そうした基本的な知識を有し、そこから生まれる問題意識を日常の行動に移そうとしている方々、あるいは既にそうした活動を行うeco検定合格者を「エコピープル」と呼んでいます。

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7月下旬/12月中旬
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ファイナンシャル・プランニング技能士(国家検定)
ファイナンシャル・プランナーとは、顧客である個人から、収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う者。略してFP(エフピー)とも呼ばれます。日本においてFPの能力を有するものと認められている公的資格は1級、2級、3級ファイナンシャル・プランニング技能士。その他民間のCFP資格、AFP資格などがあります。職業人としては、銀行系・郵便局・証券会社・生保損保会社等の金融系機関や不動産仲介・分譲会社に勤務する方が多く、また公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士などの士業や宅建主任者などの専門業者が各分野に特化させる形で業務を行っている場合も多くいます。
*資格は名称独占資格であるため、その資格を保有しているからと言って、法的に専門業務が認められているというものではありません。

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1級
学科:5月下旬・9月中旬・1月下旬実技6月・2月
2級・3級
学科:5月下旬・9月中旬・1月下旬
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地質調査技士
昭和41年に発足した「地質調査技士資格制度」は、地質調査の現場業務に従事する主任技術者の資格試験として制度化したもので、現在、有資格者は14,000名を超えています。5年毎登録更新あり。
平成15年度からは、地質調査分野の多様化に対応した発注者や市場が求める技術、能力を有する技術者資格という観点から、現場調査、現場技術・管理、土壌・地下水汚染の3部門に区分された資格となっています。

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7月中旬
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